これからの外国人雇用の基本 特定技能制度とは
日本では少子高齢化による人手不足が深刻化しており、多くの業界で人材確保が大きな課題となっています
その解決策の一つとして注目されているのが「特定技能制度」です。
特定技能制度は、2019年に創設された在留資格制度で、人手不足が深刻な産業分野において外国人材を受け入れることを目的としています。
従来の技能実習制度とは目的や仕組みが大きく異なり、外国人を労働力として受け入れる制度として位置付けられています。
特定技能制度の2つの在留資格
特定技能には「1号」と「2号」の2種類があります。
特定技能1号
人手不足分野で即戦力として働く外国人向けの資格です。
在留期間：最長5年
家族帯同：原則不可
技能試験と日本語試験の合格が必要
現在受け入れられている外国人材の大半が特定技能1号です。
特定技能2号
熟練した技能を持つ外国人向けの資格です。
在留期間：更新により長期滞在が可能
家族帯同：可能
将来的に永住許可申請の対象となる可能性がある
現時点では取得者はまだ限定的ですが、今後増加が見込まれています。
対象となる分野
特定技能制度は現在16分野で受け入れが認められています。
主な分野は次のとおりです。
介護
建設
外食業
宿泊業
農業
漁業
製造業
自動車整備
ビルクリーニング
製造業や建設業、介護業など、慢性的な人手不足に悩む業界が中心となっています。
外国人受け入れの流れ
特定技能外国人を採用する場合、一般的には次の流れで進みます。
外国人が技能試験・日本語試験に合格
企業と雇用契約を締結
支援計画を作成
在留資格申請
入国または在留資格変更
就労開始
企業は外国人材が安心して生活できるよう、さまざまな支援を行う必要があります。
登録支援機関の役割
特定技能外国人を受け入れる企業には支援義務があります。
主な支援内容は次のとおりです。
生活オリエンテーション
住居確保の支援
行政手続きのサポート
日本語学習支援
相談対応
自社で対応できない場合は「登録支援機関」に委託することができます。
技能実習制度との違い
特定技能制度と技能実習制度はよく比較されます。
技能実習制度は国際貢献や技能移転を目的としていましたが、特定技能制度は人手不足の解消を目的としています。
また、特定技能では一定の条件のもとで転職が可能であり、外国人材にとっても働きやすい制度となっています。
特定技能制度の現状
特定技能外国人の数は年々増加しています。
受け入れ国としては、
ベトナム
インドネシア
フィリピン
ミャンマー
などが中心となっています。
特に介護、外食業、建設業、製造業では受け入れが急速に拡大しています。
今後の課題
特定技能制度には大きな期待が寄せられる一方で、課題もあります。
人材獲得競争の激化
日本だけでなく、韓国や台湾なども外国人材の受け入れを拡大しています。賃金や労働環境の競争は今後さらに激しくなるでしょう。
地方への人材不足
外国人材は都市部へ集中する傾向があり、地方企業では採用が難しいケースがあります。
支援の質の差
登録支援機関や受け入れ企業によって支援内容に差があり、改善が求められています。
まとめ
特定技能制度は、人手不足に対応するために創設された外国人雇用制度です。技能実習制度よりも労働者としての位置付けが明確であり、今後さらに利用が拡大すると考えられています。
外国人雇用を検討している企業にとって、特定技能制度を正しく理解することは人材確保の重要な選択肢となるでしょう。
制度の特徴を理解し、自社に合った受け入れ体制を整えることが成功の第一歩です。