外国人労働者（特に 技能実習・特定技能）を日本の企業が受け入れる場合、複数の機関が関わる。
基本的な構造 簡単にまとめてみる
① 国
（制度を作る・許可する）
中心となるのは
出入国在留管理庁（入管）。
主な役割
在留資格の審査（ビザ）
特定技能の許可
企業・外国人の管理
関係省庁
厚生労働省→ 労働条件・雇用管理
外務省→ 海外でのビザ発行
法務省→ 入管制度の主管
つまり
外国人が日本で働けるか決めるのは国（入管）
② 制度管理機関（技能実習の場合）
技能実習制度の場合は
外国人技能実習機構（OTIT）
役割
技能実習の監督
不正企業の調査
実習計画の認定
簡単に言うと
技能実習制度の管理・監督機関
③ 監理団体（技能実習の管理団体）
技能実習では
企業は 直接外国人を雇えないことが多く
その間に入るのが
監理団体（組合）
役割
海外送り出し機関との契約
実習生の受け入れ手続き
定期訪問・生活支援
例
事業協同組合
商工組合
中小企業団体
④ 登録支援機関（特定技能）
特定技能では
企業が外国人を直接雇います。
ただし外国人支援が義務なので
そこで出てくるのが
登録支援機関です。
役割
生活支援
日本語サポート
行政手続き
定期面談
登録は
出入国在留管理庁
⑤ 送り出し機関（海外側）
外国人を日本へ送る会社。
主に
フィリピン
ベトナム
インドネシア
ミャンマー
役割
日本語教育
面接手配
人材募集
技能実習生
→ 組合（監理団体）が中心
特定技能
→ 企業と登録支援機関が中心
です。