技能実習制度の問題点と今後の動向｜育成就労制度への移行
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技能実習制度は、日本から開発途上国への技能・技術・知識の移転を通じて国際貢献を行うことを目的として創設された制度です。
一方で、制度の理念と実際の運用との間に大きな乖離があることが、長年にわたって指摘されてきました。
今回は、技能実習制度が抱えてきた主な問題点と、今後始まる「育成就労制度」について、基本から整理します。
技能実習制度が抱えてきた主な問題
1．制度の目的と実態の乖離
技能実習制度は、本来、外国人が日本で技能を学び、母国にその技能を持ち帰ることを目的とした制度です。
しかし実際には、建設業、製造業、農業などの人手不足が深刻な業界で、外国人材を労働力として受け入れる制度として利用されてきた面があります。
つまり、
「技能を学ぶための制度」
という建前と、
「人手不足を補うための制度」
という実態との間に、少なからずギャップが生じていました。
2．労働環境・人権面の問題
一部の受入企業や関係機関では、長時間労働、賃金の不払い、最低賃金を下回る待遇、パスポートの不適切な管理など、外国人労働者の権利に関わる問題が発生してきました。
また、技能実習制度では、実習先を自由に変更することが難しいという制度上の制約もありました。
そのため、劣悪な労働環境に置かれた場合でも、本人が環境を変えることが容易ではないという問題が指摘されてきました。
こうした問題は国内だけでなく、海外からも厳しい目を向けられる要因となりました。
3．技能実習生の失踪問題
技能実習制度では、実習生の失踪も大きな問題となってきました。
背景には、低賃金や労働環境への不満、来日前に負った費用・借金など、さまざまな要因があります。
より良い待遇を求めて実習先を離れ、そのまま所在が分からなくなるケースも発生しました。
失踪問題は、実習生本人だけの問題ではありません。
受入企業にとっても人員計画が崩れるほか、不法就労や在留資格の問題につながる可能性があり、外国人材を受け入れる企業が適切な労務管理を行う重要性を示しています。
4．賃金・待遇をめぐる問題
技能実習生の待遇についても、これまで多くの議論がありました。
本来、外国人であることを理由として不合理な待遇差を設けることは認められません。
しかし、実習生の場合、日本語能力や生活環境、来日前の費用負担などさまざまな要素が絡み、待遇面の問題が複雑になりやすいという特徴があります。
一方、企業側にも、採用費用、日本語教育、生活支援、各種手続きなど、外国人材を受け入れるためのコストが発生します。
外国人材の受入れを単純に「安い労働力」と考えるのではなく、適正な賃金と労働環境を整えたうえで、人材を育成していく視点が重要になります。
5．制度の閉鎖性とキャリア形成の問題
技能実習制度では、実習先を自由に変更することが難しく、外国人本人が自分のキャリアを主体的に選択しにくいという課題もありました。
また、制度上は一定期間の実習を終えて帰国することが基本とされていたため、日本で長期的にキャリアを形成する道筋が分かりにくいという問題もありました。
こうした制度上の課題を見直すため、大きな制度改革が行われることになりました。
技能実習制度はどう変わるのか
こうした問題を背景として、政府は技能実習制度を抜本的に見直しました。
2024年の法改正によって、新たに「育成就労制度」**が創設されます。
育成就労制度は、2027年の施行が予定されており、技能実習制度から新しい制度へ移行することになります。
最大のポイントは、制度の目的そのものが変わることです。
従来の技能実習制度では、
「国際貢献のための技能移転」
が制度の大きな目的でした。
これに対して育成就労制度では、
「人材の育成」と「人材の確保」
を明確な目的として位置づけています。
つまり、日本の人手不足への対応と外国人材の育成を、制度として明確に結び付ける方向へ変わっていくわけです。
特定技能へのキャリアパスが重要になる
育成就労制度では、特定技能制度との連携も重要なポイントになります。
一定の要件を満たせば、育成就労から特定技能へ移行し、日本で就労を継続するというキャリアパスが想定されています。
これは外国人材にとって大きな変化です。
「数年間働いて帰国する」という従来型の制度から、
「日本で働きながら技能を身につけ、さらに上の在留資格を目指す」
というキャリア形成が、より明確になっていきます。
また、一定の条件の下で本人の意思による転籍も認められる方向となっており、労働者としての権利保護も強化されます。
企業側にも大きな変化
制度が変わることで、外国人材を受け入れる企業側にも変化が求められます。
これからは、
適正な賃金の設定
適切な労務管理
日本語教育
生活面の支援
キャリア形成への配慮
法令遵守
などを総合的に考える必要があります。
単純に「人手不足だから外国人を採用する」という考え方では、今後の外国人材の確保は難しくなるでしょう。
外国人材から見ても、日本は世界中の国と人材を取り合う立場になっています。
そのため、日本が外国人材から「働きたい国」「長く働きたい国」として選ばれるためには、労働環境や待遇の改善も重要になってきます。
まとめ
技能実習制度は、日本の産業を支える外国人材の受入れにおいて大きな役割を果たしてきました。
一方で、制度の目的と実態の乖離、労働環境や人権面の問題、失踪問題、キャリア形成の難しさなど、多くの課題も明らかになりました。
こうした背景から、技能実習制度は大きな転換点を迎えています。
2027年には育成就労制度が始まる予定です。
今後の外国人材受入れでは、単に不足する労働力を補うだけではなく、
「外国人材を育て、企業の戦力として定着してもらう」
という考え方が、これまで以上に重要になるでしょう。
外国人材を受け入れる企業にとっても、制度変更は単なる法律上の問題ではありません。
採用、教育、定着、キャリア形成までを含めて外国人材と向き合うことが、これからの人材確保の重要なポイントになっていきます。