技能実習制度を支える「監理団体」とは？全国約3,700団体の実態と今後の行方

外国人技能実習制度に関するニュースを見る機会は多いものの、「監理団体（管理団体）」がどのくらい存在しているのかを知っている人は意外と少ないのではないでしょうか。

私自身、この業界に関わるまでは、これほど多くの監理団体が存在しているとは思っていませんでした。

現在、日本には約3,700～3,800の監理団体が存在するとされています。2025年時点では約3,765団体とされており、技能実習制度を支える重要な役割を担っています。

■ 監理団体の内訳
監理団体は大きく2種類に分かれます。
・一般監理団体（優良認定）　約2,100～2,200団体

・特定監理団体　約1,500団体前後
つまり、現在は半数以上の団体が「優良認定」を取得している状況です。

■ 実は急増している監理団体
監理団体の数はここ数年で大きく増加しました。
2017年：約292団体
2025年：約3,700団体
わずか8年ほどで10倍以上に増えた計算になります。

背景には、
・外国人労働者需要の増加・技能実習制度の拡大・協同組合などの新規参入
といった要因があります。

■ 登録支援機関との比較
外国人雇用に関わる組織として、特定技能制度を支援する「登録支援機関」があります。
監理団体：約3,700団体
登録支援機関：約10,500機関

数字だけを見ると、登録支援機関の方が圧倒的に多くなっています。

監理団体は許可取得や監査体制の整備などが必要なため、参入ハードルが高いことも理由の一つです。

■ 団体によって支援レベルに大きな差がある
監理団体の数だけを見ると安心できそうですが、実際には団体ごとの支援レベルには大きな差があります。

業界関係者の情報交換の中では、
・最低限の手続きしか行わない・生活支援が不十分・携帯電話やインターネット契約を本人任せにする・税金や行政手続きの説明が不足している

といった話を耳にすることもあります。
もちろん、多くの監理団体は真面目に支援を行っています。

しかし、一部の支援不足が外国人本人の孤立やトラブルにつながるケースもあると考えられます。

技能実習生の失踪や不法就労の問題は、本人だけの問題ではなく、受入企業や監理団体の支援体制も無関係ではないでしょう。

■ 名ばかりの監理団体も存在する
中には、
・実務の大部分を外部委託している・監査が形式的になっている・指導体制が十分ではない
と指摘されるケースもあります。

すべての監理団体が同じ品質ではないということは、受入企業も理解しておく必要があります。

■ 今後は「育成就労制度」へ移行
技能実習制度は現在、大きな転換点を迎えています。

今後は「育成就労制度」への移行が予定されており、不正防止や労働者保護の強化が進められます。

その結果、
・監理体制の強化・基準を満たせない団体の淘汰・団体数の減少や再編
が進む可能性があります。

■ まとめ
現在の監理団体数は約3,700団体。
2017年から約10倍以上に増加し、日本の外国人受入れを支える重要な存在となっています。

一方で、支援レベルには大きな差があり、優良な団体とそうでない団体の格差も指摘されています。

今後は育成就労制度への移行により、より質の高い支援が求められる時代になっていくでしょう。

外国人雇用を検討する企業にとっては、「どの国から採用するか」だけでなく、「どの監理団体と連携するか」がますます重要になっていくのではないでしょうか。