登録支援機関とは？主な登録要件をわかりやすく解説
特定技能外国人を受け入れる企業にとって、「登録支援機関」は重要なパートナーです。
登録支援機関とは、特定技能外国人を受け入れる企業から委託を受け、外国人への生活支援や各種手続きなどを行う機関です。
人手不足に悩む企業が特定技能制度を活用する際には、外国人材の採用だけでなく、採用後の生活や仕事を支える体制も必要になります。
今回は、登録支援機関とはどのような機関なのか、
そして登録を受けるためにどのような要件があるのかを、企業側の視点から簡単に解説します。
① 登録支援機関とは？
特定技能外国人を受け入れる企業は、外国人に対して必要な支援を行う義務があります。
しかし、すべての支援を企業が自社だけで行うのは簡単ではありません。
そこで、企業に代わって必要な支援を行うのが「登録支援機関」です。
例えば、
・事前ガイダンス
・住居確保に関する支援
・生活オリエンテーション
・日本語学習の機会の提供
・相談や苦情への対応
・定期的な面談
など、外国人が日本で安心して生活し、働くために必要な支援を行います。
② 登録支援機関になるための主な要件
登録支援機関として業務を行うためには、出入国在留管理庁への登録が必要です。
登録にあたっては、外国人への支援を適切に行える体制が整っていることが重要になります。
1．適切な支援体制があること
登録支援機関には、特定技能外国人に必要な支援を確実に実施できる体制が求められます。
単に「外国人を支援します」というだけではなく、実際に誰が、どのような方法で支援するのかが重要です。
外国人から相談を受けた場合の対応方法や、生活上のトラブルが発生した場合の対応体制なども必要になります。
2．支援責任者・支援担当者を配置すること
支援業務を適切に行うため、支援責任者や支援担当者を配置する必要があります。
外国人とのコミュニケーション能力や、外国人材の支援に関する知識・経験なども重要になります。
特に、外国人が困ったときに気軽に相談できる担当者がいることは、企業にとっても大きな安心材料になります。
3．法令を守って適正に運営できること
登録支援機関には、関係する法令を守り、適正に業務を行うことが求められます。
過去の一定の法令違反などにより、登録支援機関として適格性を欠く場合には登録を受けられないことがあります。
また、反社会的勢力との関係がないことなども重要な要件です。
4．継続して支援できる体制があること
特定技能外国人への支援は、一度行えば終わりというものではありません。
外国人が日本で働き続ける間、必要な支援を継続して行う必要があります。
そのため、安定して支援業務を行える人員や業務体制、経営基盤が重要になります。
企業側から見ても登録支援機関選びは重要
登録支援機関は、単なる手続きの代行業者ではありません。
外国人が日本で生活し、仕事を続けていくための身近な相談先になることもあります。
企業が特定技能外国人を採用する場合には、「登録支援機関として登録されているか」だけでなく、実際にどのような支援を行っているのかを確認することが大切です。
次回は、企業が登録支援機関を選ぶ際に確認しておきたいポイントについて解説します。
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