特定技能1号と2号の違い｜外国人を「採用する」から「育てる」時代へ

日本の人手不足が深刻になる中、外国人材を受け入れる企業が増えています。

その中でも、現在注目されているのが「特定技能」という在留資格です。

特定技能には「1号」と「2号」がありますが、この2つは単に「1号の次が2号」というだけではありません。

在留できる期間、家族帯同の可否、求められる技能水準などに大きな違いがあります。

企業が外国人材を長期的に戦力として活用していくためには、この違いを理解しておくことが重要です。

特定技能1号とは？

特定技能1号は、人手不足が深刻な分野において、一定の技能を持った外国人を即戦力として受け入れるための在留資格です。

求められるのは「相当程度の知識または経験を必要とする技能」です。

また、原則として一定の日本語能力も求められます。一般的には日本語能力試験（JLPT）のN4程度などが目安となりますが、分野によって必要な水準には違いがあります。

特定技能1号の大きな特徴の一つが、在留期間です。

在留期間は更新できますが、原則として特定技能1号で在留できる期間には通算5年という上限があります。

また、原則として家族を「家族滞在」の在留資格で帯同することはできません。

つまり、特定技能1号は、企業にとっては人手不足を補うための重要な人材である一方、外国人本人にとっては長期的な日本滞在を考えた場合、次のステップを考える必要がある在留資格でもあります。

特定技能2号になると何が変わる？

特定技能2号は、より熟練した技能を持つ外国人を対象とした在留資格です。

1号との最大の違いは、長期的な在留が可能になることです。

特定技能2号には「通算5年まで」という1号のような上限はありません。

在留期間そのものは、3年、2年、1年または6か月などの単位で許可され、更新を続けることができます。

さらに、特定技能2号では、一定の要件のもとで配偶者や子どもを「家族滞在」で呼び寄せることが可能です。

これは外国人本人にとって非常に大きな違いです。

単に「日本で働く」という段階から、「日本で家族と生活する」という将来設計につながるからです。

1号と2号の違いを簡単に比較すると

大きく整理すると、次のようになります。

特定技能1号

・一定の知識や経験を持つ人材
・在留期間は原則として通算5年以内
・家族帯同は原則不可
・日本語能力など一定の要件がある
・企業にとっては即戦力として活用しやすい

特定技能2号

・熟練した技能を持つ人材
・在留期間の通算上限なし
・家族帯同が可能
・より高度な技能が求められる
・長期的な人材として活用できる

現在、特定技能2号の対象となる分野は1号よりも限定されています。

出入国在留管理庁によると、特定技能1号の対象分野のうち、介護、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業を除く11分野が特定技能2号の対象となっています。

そのため、「1号で働けば誰でも自動的に2号になれる」という制度ではありません。

外国人本人にとって2号を目指す意味

外国人本人にとって、特定技能2号を目指すメリットは非常に大きいと言えます。

1号では通算5年という期間があるため、その間に技能を高め、必要な試験などをクリアして2号への移行を目指すことが重要になります。

特に、日本語能力だけではなく、実際の仕事で経験を積み、より高度な技能を身につけていくことが重要です。

例えば製造業であれば、単に作業をするだけではなく、現場での判断力や専門的な技能を身につける。

建設業であれば、自分自身が作業をするだけではなく、熟練した技能を身につけ、現場で責任ある仕事を担えるようになる。

こうした経験が、将来的なキャリアにつながっていきます。

企業側も「2号まで育てる」という発想が必要

ここが、外国人材を受け入れる企業にとって非常に重要なポイントです。

外国人を「人手不足を埋めるための労働力」として考えるだけでは、長期的な人材確保にはつながりません。

せっかく採用した外国人材を、数年後に帰国させてしまうのではなく、

「この人を将来的に会社の中核人材に育てる」

という視点が必要になります。

日本語を教える。

仕事を覚えてもらう。

資格取得を支援する。

より高度な仕事を任せる。

そして、将来的には後輩外国人の指導や現場のリーダーとして活躍してもらう。

このような育成を行うことで、外国人材は単なる「人手不足対策」ではなく、企業にとって貴重な戦力になっていきます。

これからは「採用」より「定着」が重要になる

日本では今後も人手不足が続くと考えられています。

そのため、外国人を採用する企業は今後さらに増えていくでしょう。

しかし、外国人材の採用競争が激しくなれば、「採用できれば終わり」ではありません。

むしろ重要なのは、その人材に長く働いてもらうことです。

そのためには、給与や労働条件だけではなく、

「この会社で働けば将来どうなれるのか」

というキャリアを外国人本人に示すことが重要になります。

特定技能1号から2号へのステップアップは、その一つの大きな選択肢になります。

外国人材を「育てる会社」が強くなる

これからの外国人雇用では、

「外国人を何人採用できるか」

だけではなく、

「採用した外国人を何年働かせ、どこまで成長させられるか」

が重要になってくるでしょう。

特定技能1号は、外国人材にとって日本で働き始めるための重要な入口です。

そして特定技能2号は、熟練した技能を身につけた外国人が、より長期的に日本で働き、生活していくための重要な選択肢となります。

企業にとっても、1号人材を単なる労働力として考えるのではなく、将来の2号人材、さらには現場のリーダーや中核人材として育成する。

この発想が、これからの外国人雇用ではますます重要になるのではないでしょうか。

外国人材の「採用」から「育成」、そして「定着」へ。

これからの外国人雇用を考える上で、特定技能1号と2号の違いを理解しておくことは非常に重要です。

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